知らなきゃ損!空き家の補助金情報 上手に活用して理想の暮らしを手に入れよう。

【お悩み01】空き家を購入したけれど、リフォーム費用が高くつきそう…、【お悩み02】空き家に家財が残っていて、処分費のことが心配…、【お悩み03】検討中の空き家の耐震が気になるから何かできないかな…
下矢印
こんなお悩みの方、助成制度を利用できるかもしれません

広島県内の空き家への住替えや活用をする際、自治体の様々な助成制度を受けることができます。
自治体によって、支援内容や範囲も異なりますので、下記をご確認の上、
詳細は各自治体の担当課までお問い合わせください。

補助金一覧

広島市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
住宅団地における住替え促進事業(広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助)限度額:50万円
補助率:1/2
住宅団地の町内会等の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、空き家の所有者又は空き家に入居する子育て世帯が行うリフォーム工事費用の1/2かつ50万円を限度に助成。住宅政策課
082-504-2292
住宅団地における住替え促進事業(広島市子育て世帯住替え促進家賃補助)限度額:2万円/月
補助率:1/2
住宅団地の町内会等の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 子育て世帯が空き家を賃借する家賃の1/2かつ2万円/月を限度に助成。住宅政策課
082-504-2292
中山間地域空き家掘り起こし支援事業(空き家の掘り起こし支援)3万円中山間地域における居住可能な空き家の確保を目的として、地域住民が主体となった空き家の掘り起こしを進めるため、本市と広島県宅地建物取引業協会との協定に基づき、宅建業者による物件調査を行う。
補助額は、1件当たり3万円。
地域活性推進課
082-504-2837
中山間地域空き家掘り起こし支援事業(仮住居に対する支援)月額最大:3万円中山間地域を対象として、”ひろしま活力農業”経営者育成事業の研修生の基礎研修期間中の仮住居費を補助することで、定住開始を支援する。
補助率は、対象経費の1/2とし、月額3万円を限度額として補助する。
地域活性推進課
082-504-2837
中山間地域空き家掘り起こし支援事業(家財整理に対する支援)最大:20万円中山間地域を対象として、地域が主体となって掘り起こした空き家のうち、仏壇など家財道具の残置により利用が困難な物件については、本市が家財整理費用を補助することで、定住者の居住が可能な空き家を確保する。
補助率は、対象経費の2/3とし、20万円を限度額として補助する。
地域活性推進課
082-504-2837
中山間地域空き家掘り起こし支援事業(住宅改修に対する支援)最大:100万円中山間地域を対象として、地域が主体となって掘り起こした空き家のうち、老朽化の進行等により活用が困難な物件については、本市が住宅改修費用を補助することで、定住者の居住が可能な空き家を確保する。
補助率は、対象経費の2/3とし、100万円を限度額として補助する。
地域活性推進課
082-504-2837
定住者ネットワークの形成中山間地域を対象として、”ひろしま活力農業”経営者育成事業等により、他都市から本市の中山間地域に定住する者等へのフォローアップの一環として、定住者同士が意見交換や情報交換できる機会を提供し、先輩定住者との交流を進めることで、後輩定住者が地域に溶け込みやすい環境を構築する。地域活性推進課
082-504-2837
“まるごと元気” 地域コミュニティ活性化補助(空き家等を活用した住民間の交流拠点づくり)限度額:50万円
補助率:10/10
町内会・自治会又は地区社会福祉協議会等が空き家等を活用して地域住民の交流の場となる拠点を作る場合に、リフォーム費用、家財道具処分費用、備品購入費用を50万円を限度に助成。コミュニティ再生課
082-504-2125
空き家等を活用した活動・交流拠点認定制度町内会・自治会又は地区社会福祉協議会が空き家等を活動・交流の場として活用している場合に活動・交流拠点を認定し、次の支援を行う。
①活動・交流拠点の運営等に関する情報の提供や助言
②認定を受けた空き家の家屋・土地の翌年度の固定資産税及び都市計画税を減免(全額)
コミュニティ再生課
082-504-2125

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呉市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
中国労働金庫融資
(呉市提携融資制度)
最高:500万円
金利:2.31%
(保証料込)
呉市内に在住又は勤労する方で,リフォームや空き家の解体をする場合の融資制度。
申込み及び融資の決定は,中国労働金庫呉支店で行う。
商工振興課
0823-25-3814
呉市木造住宅耐震診断事業2階建て以下の木造(在来工法)の戸建て,長屋,アパート,併用住宅で,昭和56年5月31日以前に建築された建物の耐震診断に係る一部の経費(自己負担金1万円)を除き市が負担する。建築指導課
0823-25-3513
呉市移住希望者住宅取得支援事業最大:100万円UIJターンの促進と増加する中古住宅の流通促進のため,市外からの移住者が戸建ての中古住宅を購入し,居住する場合に購入費の一部を補助。
基本額:50万円(購入費の1/2)
加算:新婚・子育て世帯30万円,親世帯との近居10万円,島しょ部10万円
住宅政策課
0823-25-3394
呉市新婚・子育て世帯定住支援事業最大:40万円市内定住の促進と中古住宅の流通促進のため,新婚世帯又は子育て世帯が戸建ての中古住宅を購入し,居住する場合に購入費の一部を補助。
基本額:30万円(購入費の1/2)
加算:親世帯との近居10万円
住宅政策課
0823-25-3394
呉市空き家家財道具等処分支援事業最大:10万円空き家の利活用の促進を図るため,市内の空き家内の家財道具等を処分し,呉市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する場合に,運搬費・処分費を補助。
補助率:1/2
住宅政策課
0823-25-3394
母子父子寡婦福祉資金貸付(住宅資金)制度限度額:150万円
金利:無利子
母子,父子,寡婦の居住かつ所有する住宅の改築又は購入する場合,資金の貸付けを行う。子育て支援課
0823-25-3297

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竹原市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
竹原市空き家移住・定住改修支援事業限度額:100万円
補助率:1/2
市内にある空き家を移住・定住者が購入し,居住のために行う改修工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。都市整備課
0846-22-7749
竹原市空き家家財道具等処分支援事業限度額:10万円
補助率:1/2
市内にある空き家内の家財道具等を処分し,竹原市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する所有者等に家財道具の処分に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。都市整備課
0846-22-7749
竹原市木造住宅耐震診断事業限度額:6万円
補助率:2/3
耐震診断に係る費用の一部を助成することにより,建築物の安全性の確認を行う。都市整備課
0846-22-7749
竹原市木造住宅耐震改修助成事業限度額:60万円
補助率:4/5
耐震改修に係る費用の一部を助成することにより,建築物の安全性を確立する。都市整備課
0846-22-7749

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三原市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
三原市空き家改修等支援事業補助金交付制度限度額:
改修費30万円
家財整理費20万円(中山間地域)5万円(中山間地域以外)
補助率:
改修費1/2
家財整理費2/3(中山間地域)1/2(中山間地域以外)
三原市空き家バンク登録物件の所有者に対して家財整理費の一部を,登録物件を利用した市外からの移住者に対して改修費の一部を,予算の範囲内で補助する。地域企画課
0848-67-6011
三原市空き家活用モデル支援事業限度額:200万円
補助率:2/3
市内の空き家を地域の有効な資源として捉え,空き家を活用した地域活性化の促進を目的に,空き家の新しい活用方法の提案を公募し,優れた提案に対し,事業に要する工事費等の一部を補助する。建築課
0848-67-6187
三原市学生市内居住促進補助金交付制度限度額:0.5万円/月
補助率:1/2
三原市学生向けシェアハウス設置補助金の交付を受けて設置・運営されているシェアハウスに市外から転入して入居する学生に対し,地域活動への参加を条件に,予算の範囲内で家賃の一部を補助する。地域企画課
0848-67-6011
三原市若年及び子育て移住世帯家賃補助金交付制度限度額:
若年世帯1.5万円/月(最長18ヶ月)
子育て世帯3万円/月(最長36ヶ月)
補助率:1/2
市内の賃貸住宅に市外から入居する若年層(40歳以下の夫婦及び子育て)世帯に対し,予算の範囲内で,家賃の一部を補助する(空き家バンクの賃貸物件に入居する世帯も対象)。地域企画課
0848-67-6011
三原市ファーストマイホーム応援事業補助金交付制度限度額:100万円
補助率:1/10
市内において新たに住宅を取得する若年層(40歳未満の夫婦及び子育て)世帯に対し,予算の範囲内で,住宅取得に係る経費の一部を補助する(空き家バンクの物件を取得する世帯も対象)。地域企画課
0848-67-6011
三原市木造住宅耐震診断事業限度額:申込者自己負担金1万円昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(空き家を含む)に対し,耐震診断を市が実施する。
受付期間(毎年5月~8月末)にHPに掲載
建築指導課
0848-67-6122
三原市木造住宅耐震改修補助事業限度額:
全体改修100万円
一部改修40万円
耐震シェルター設置20万円
建替工事100万円
除却工事50万円
補助率:1/2
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(空き家を含む)に対し,耐震改修に係る費用の一部を補助する。また,建替工事(居住誘導区域内に限る),除却工事(新耐震基準の建築物に移り住む場合で空き家を除く)に係る費用の一部を補助する。ただし,国庫補助対象となる住宅に限る。
受付期間(毎年5月~8月末)にHPに掲載
建築指導課
0848-67-6122
三原市小型浄化槽設置整備事業補助金交付制度限度額:33.2~54.8万円生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し,生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として,汲み取り又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する者に対し,予算の範囲内で補助金を交付する。
三原市大和町の区域,下水道事業計画区域,大型浄化槽設置団地は適用しない
生活環境課
0848-67-6168
三原市脱炭素社会推進事業補助金交付制度限度額:7万円市民の環境保全に対する意識の高揚を図り,環境にやさしいまちづくりを推進するため,二酸化炭素排出量の削減効果が期待される家庭用燃料電池システム及び家庭用蓄電池システムを設置する者に対し,予算の範囲内で補助金を交付する。生活環境課
0848-67-6194

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尾道市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
空き家再生促進事業限度額:30万円
補助率:2/3
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある空き家を改修して居住する場合に、その空き家の改修に要する経費の3分の2(最大30万円)の補助金を交付。まちづくり推進課
0848-38-9347
空家等活用促進モデル事業限度額:250万円
補助率:2/3
空家等を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設又は文化施設等として、地域活性化につながる新たな活用に供するため必要な住宅等の移転、増築又は改築にかかる経費の3分の2(最大250万円)の補助金を交付する。まちづくり推進課
0848-38-9347
空家等改修支援事業限度額:30万円
補助率:2/3
尾道市が設置する空き家バンクに登録している空家等の改修にかかる経費の3分の2(最大30万円)の補助金を交付する。まちづくり推進課
0848-38-9347
空き家家財道具等処分支援事業限度額:10万円
補助率:1/2
尾道市が設置する空き家バンクに登録された空き家の家財道具等の処分や清掃等に要する費用の2分の1(最大10万円)の補助金を交付する。まちづくり推進課
0848-38-9347
子育て世帯等住宅取得支援事業限度額:
若年子育て・新婚(市内)30万円
若年子育て・新婚(移住)50万円
同居近居の場合加算10万円
補助率:1/2
市内に居住又は移住希望者のうち、満40歳未満で中学生以下の子が属する若年子育て世帯又は満40歳未満の新婚世帯に対し、中古住宅の購入にかかる費用の一部、または購入(相続・贈与を含む。)により取得した中古住宅の改修にかかる費用の一部を助成する。
ただし、尾道市に5年以上定住すること。
まちづくり推進課
0848-38-9347
木造住宅耐震診断費補助事業限度額:2万
補助率:2/3
戸建木造住宅等に対し,耐震診断に係る費用の一部を助成する。建築課
0848-38-9245
木造住宅耐震改修費補助事業限度額:30万
補助率:23%
戸建木造住宅等に対し、耐震改修工事に係る費用の一部を助成する。建築課
0848-38-9245
木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業限度額:12.5万
補助率:1/2
戸建木造住宅等に対し、耐震シェルター等設置工事に係る費用の一部を助成する。建築課
0848-38-9245

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福山市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
空家等地域活用支援事業福山市内に所在する空家等の所有者で,その空家等を町内会等に5年以上無償で貸し出す者に,通算5回まで当該年度の固定資産税及び,都市計画税の合計額を12で除し,貸出月数を乗じて得た額を補助する。住宅課
084-928-1102
福山市移住者等住宅改修費補助事業限度額:30万円
(新婚・子育て世帯上限額50万円)
親世帯と同居近居の場合上限額10万円加算
補助率:1/2
福山市外から転入し又は,本市に転入後3年以内であり,中古住宅を購入し改修工事を行う移住又は定住希望者向けの事業で,改修費用の一部を補助する。住宅課
084-928-1102
福山市空家等地域活性化推進事業補助限度額:45万円
補助率:3/4
地域の活性化やコミュニティの維持及び再生を図るため,空家等を改修等して活用する地域を支援する。
※学区(町)まちづくり推進委員会からの申請のみ
住宅課
084-928-1102
福山市木造住宅耐震診断費補助制度限度額:2万円
補助率:2/3
1981(S56)年5月31日以前に着工された,2階建以下の戸建木造住宅に対する耐震診断について,実施に要する費用の一部を補助する。建築指導課
084-928-1103
福山市木造住宅耐震化促進補助事業限度額:100万円(居住誘導区域外の場合限度額:80万円)
補助率:80%(居住誘導区域外の場合補助率:1/3)
1981(S56)年5月31日以前に着工された,現に居住する2階建以下の戸建木造住宅に対して,耐震改修,現地建替え,非現地建替え,除却工事に要する費用の一部を補助する。建築指導課
084-928-1103

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府中市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
府中市空き家再生・活用補助金限度額:30万円
補助率:1/2
空き家を活用して府中市に移住・定住される人を応援するため、空き家バンクに登録された空き家の改修費用や起業のための準備費用の一部を補助する(上限30万円)。地域振興課
0847-43-7118
府中市お試し住宅整備補助金限度額:100万円府中市への移住を検討している人が利用するお試し住宅を整備するための費用の一部を補助する(上限100万円)。地域振興課
0847-43-7118
府中市木造住宅耐震診断費補助制度(耐震診断)限度額:4万円
補助率:2/3
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅、併用住宅又は長屋住宅)の耐震診断に要する費用の2/3を補助する(上限4万円)。都市デザイン課
0847-43-7156
府中市木造住宅耐震改修費補助制度(耐震改修)限度額:50万円
補助率:1/2
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅、併用住宅又は長屋住宅)の耐震改修工事に要する費用の1/2を補助する(上限50万円)。都市デザイン課
0847-43-7156
府中市空き家活用促進モデル事業補助金限度額:250万円
補助率:2/3
空き家を活用した地域の活性化を図るため、優れた活用方法を提案した者に対し、改修工事費等の費用の一部を補助する。(上限250万円)都市デザイン課
0847-43-7156

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三次市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修事業費補助事業(耐震診断)限度額:6万円
補助率:2/3
昭和56年5月31日以前の戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅に対し耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の2/3を助成都市建築課
0824-62-6385
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修事業費補助事業(耐震改修)限度額:40万円
補助率:1/3
昭和56年5月31日以前の戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅に対し耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の1/3を助成都市建築課
0824-62-6385
三次市提携融資制度限度額:500万円
金利:2.34%
(保証料込)
三次市内の勤労者を対象とした住宅建設関連の融資制度商工観光課
0824-62-6171
三次市小型浄化槽設置整備事業補助金限度額:46.9~86.4万円
(一部の地域を除く)
公共下水道や農業集落排水の事業認可を受けていない区域の専用住宅において、単独浄化槽や汲み取り便所を使用されている方が小型浄化槽を設置する場合、その経費の一部を補助する。下水道課
0824-62-6151
三次市排水設備改造資金融資あっせん利子補給期間:5年以内
限度額:100万円
汲取り便所・単独浄化槽から下水道に接続(または小型浄化槽への切り替え)をする際の改造資金について、市内金融機関へ融資をあっせんし、その利子を市が全額負担する。下水道課
0824-62-6151
三次市空き家購入サポート事業補助金限度額:150万円
補助率:1/2
(小学生以下の子どものいる世帯は2/3)
三次市空き家情報バンク制度を通して物件を購入し,定住のために改修する場合の改修費の一部を補助。定住対策・暮らし支援課
0824-62-6129
Uターン者住宅・店舗改修事業補助金限度額:100万円
補助率:1/2
(小学生以下の子どものいる世帯は2/3)
実家等の所有者がUターン者(市外に2年以上居住し転入される方,若しくは市外へ2年以上居住後転入されて1年以内の方)のために実家を改修する場合の改修費,または,実家の家業を継ぐ場合の店舗の改修費の一部を補助。
(住宅または実家店舗のいずれかを改修する場合は上限100万,両方を改修する場合は上限150万)
定住対策・暮らし支援課
0824-62-6129
移住者住宅取得支援事業補助金限度額:100万円
補助率:
取得1/10
改修1/3
移住者(市外に4年以上居住し転入される方,若しくは市外へ4年以上居住後転入されて3年以内の方)が住宅を新築する場合,または中古物件を購入する場合の取得費,若しくは中古物件を改修する場合の改修費の一部を補助。
※中古物件については,購入か改修かいずれかを補助。
定住対策・暮らし支援課
0824-62-6129
移住者住宅取得支援事業補助金限度額:200万円
補助率:
既存建築物解体1/2
取得1/10
移住者(市外に4年以上居住し転入される方,若しくは市外へ4年以上居住後転入されて3年以内の方)が市内の既存建築物を解体し,住宅を新築する場合の解体費用及び取得費用の一部を補助。
※解体のみでの利用は不可。
定住対策・暮らし支援課
0824-62-6129
定住促進にかかる宅地購入・新築奨励金限度額:∞
補助率:10/10
移住者(市外に1年以上居住し転入される方,若しくは市外へ1年以上居住後転入されて3年以内に新築に係る工事請負契約を締結するものを含む)が住宅を新築した場合,住宅に関る固定資産税相当額を令和5年度まで奨励金として交付。
(市の所有する分譲地を購入し,住宅を新築した場合は土地も対象)
※移住者住宅取得支援事業との併用不可
定住対策・暮らし支援課
0824-62-6129
空き家バンク家財等処分費用補助金限度額:20万円
補助率:1/2
三次市空き家情報バンクに登録する(またはされている)物件について,所有者または制度を利用して入居される方が家財処分等を委託された場合の費用を一部補助。定住対策・暮らし支援課
0824-62-6129

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庄原市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
庄原市定住促進奨励金新築住宅取得:80万円
中古住宅取得:40万円
住宅改修:40万円
*中古住宅取得と住宅改修の併用可
庄原市への定住促進を図るため、住まいを整備した転入定住者(転入日前1年間において本市に住民登録の実績がない方で、10年以上の定住の意思をもって本市に転入した方)に対し、奨励金を交付します。
転入後4年以内の申請
対象経費が該当の奨励金以上の新築・住宅の取得・改修に限る
その他、子育て加算・転入者加算(転入者の人数に応じて加算)有
自治定住課
0824-73-1257
庄原市空き家家財道具等処分支援補助金限度額:10万円
補助率:10/10
空き家の家財道具等を処分する権限を有する空き家の所有者等で、家財道具等を処分した空き家を空き家バンクに登録する者(登録している者)
*家財道具等を処分する者は庄原市内に事務所もしくは事業所を有する法人又は市内に事業所を置く個人事業主に限る。
自治定住課
0824-73-1257

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大竹市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
大竹市特定空家等除却補助事業限度額:30万円
補助率:1/3
市民の生命・財産を守り,安全で安心な住環境の向上を図るため,市内の特定空家等に認定されている建物の除却に要する費用の一部を予算の範囲内で市が補助するもの。都市計画課
0827-59-2168

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東広島市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
東広島市空家対策事業費補助金
限度額:50万円
補助率:1/3


100平方メートル以下
限度額:10万円
100平方メートル超え
限度額:15万円


限度額:300万円
補助率:2/3
空き家の利活用と移住・定住を一体的に促進するため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

①空き家リフォーム支援
 対象者:空き家購入者、賃貸者
 対象場所:市内一円
 対象経費:内外装、設備、屋根、水回り、一部改築、DIY

②空き家家財撤去支援
 対象者:空き家所有者、購入者、賃貸者
 対象場所:市内一円
 対象経費:自ら処分する場合の運搬料、一般廃棄物収集運搬業者委託費用

③空き家再生・活用支援
 対象者:事業実施者
 対象場所:市内一円
 対象経費:移転、増築、改築、取得に要する費用
住宅課
082-420-0946

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廿日市市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
廿日市市空き家活用支援補助金①補助率:1/2
限度額:20万円
②補助率:1/2
限度額:20万円
③補助率:1/2
限度額:40万円(子育て世帯60万円)
④補助率:1/2
限度額:10万円
市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件等や地域支援員等のマッチングにより居住が決まった空き家物件に対し、所有権移転等権利関係の整理に必要な費用や家財整理、改修に掛かった費用について、一部を補助する。
①手続き等
②家財整理費
③改修費
④自己改修材料費
住宅政策課
0829-30-9187
廿日市市佐伯地域吉和地域定住促進補助金限度額:
[佐伯]新築住宅100万円・中古住宅60万円、[吉和]新築住宅150万円・中古住宅90万円(6歳~18歳未満の子供1人につき20万円加算、6歳以下の子1人につき30万円加算)
補助率:1/2
廿日市市外から転入する子育て世帯が佐伯地域又は吉和地域に定住を目的に住宅を新築、新築住宅を購入、又は中古住宅を購入する場合に、予算の範囲内で補助金を交付する。住宅政策課
0829-30-9187

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安芸高田市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
安芸高田市空き家改修事業補助金制度限度額:100万円
補助率:1/2
原則、安芸高田市空き家情報バンクに登録されている空き家を市外の空き家利用希望者が購入・賃貸した物件で、空き家の所有者又は空き家利用希望者が安芸高田市内の業者により定住を目的に住宅改修をされた場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。住宅政策課
0826-47-1202
安芸高田市空き家バンク登録奨励金制度1物件あたり
1回限度:5万円
空き家所有者が空き家の売却又は賃貸借を行うため不動産業者を仲介とし、市の空き家情報バンクに登録した者について、市の要綱に基づき登録奨励金を交付する。住宅政策課
0826-47-1202
安芸高田市空き家購入補助金制度限度額:25万円
補助率:1/3
安芸高田市空き家情報バンクに登録されている空き家を定住を目的に取得した世帯について、市の要綱に基づき補助金を交付する。住宅政策課
0826-47-1202
安芸高田市空き家活用サポート補助金制度限度額:10万円空き家バンク登録物件が、売買又は賃貸借の契約の成立に至った場合、サポートをした不動産業者について、市の要綱に基づき補助金を交付する。住宅政策課
0826-47-1202
安芸高田市耐震診断・耐震改修補助金制度(診断)
限度額:4万円
補助率:2/3
(改修)
限度額:40万円
補助率:1/3
市内に存する木造住宅について、市民が自ら行う住宅の耐震診断及び耐震改修工事の実施に要する費用の一部を、市の要綱に基づき補助金を交付する。住宅政策課
0826-47-1202

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江田島市
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
江田島市定住促進事業補助金限度額:30万円
補助率:3/10
定住を目的に江田島市へ転入された方で,自らが居住する家を新築,または空き家を購入された方に,費用の一部を助成。企画振興課
0823-43-1630
江田島市木造住宅耐震診断事業戸建木造住宅に対し,耐震診断を市が委託により実施する。都市整備課
0823-43-1647
江田島市障害者住宅改修費給付事業限度額:20万円
補助率:9/10
日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度身体障害児・者が段差解消など住環境の改善を行う場合に改修工事費を給付する。社会福祉課
0823-43-1638
江田島市木造住宅耐震改修補助事業限度額:60万円
補助率:1/2
戸建木造住宅の耐震補強工事費用に対し,一部を補助する。都市整備課
0823-43-1647
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業限度額:7万円
限度額:定額
太陽光発電システムの設置又は太陽光システム付き住宅を購入をした者に対し,設備購入設置費用を助成する。地域支援課
0823-43-1637
空き家相続登記等補助限度額:10万円空家の適切な登記を促進するため,相続登記及び未登記空き家の登記費用の一部を補助都市整備課
0823-43-1647
空き家購入補助限度額:30万円
補助金:3/10
空き家への居住又は活用を促進するため,市内の空き家購入に要する経費の一部を補助都市整備課
0823-43-1647
DIY用具・材料購入補助限度額:5万円市内在住者のDIYによる空き家活用を促進するため,空き家を購入又は借り受けてDIYで修繕に用いる工具や材料の購入費用の一部を補助都市整備課
0823-43-1647
空き家修繕補助限度額:30万円
補助金:3/10
市内への移住・定住を促進するため,市内の空き家に居住予定の者,又は新たに空き家バンクへ登録する者が,空き家を修繕する際に要する費用の一部を補助都市整備課
0823-43-1647
除却跡地適正管理補助限度額:3万円
補助金:定額
空き家除却及び跡地利用を促進するため,除却跡地にオリーブ等の苗木を植え適正に管理する費用の一部を補助都市整備課
0823-43-1647
除却跡地適正管理補助限度額:10万円
補助率:1/2
空き家除却及び跡地利用を促進するため,除却跡地をアスファルト等で舗装し適正に管理する費用の一部を補助都市整備課
0823-43-1647
木造住宅耐震設計補助事業限度額:10万円
補助率:1/2
戸建木造住宅の耐震補強設計費用に対し,一部を補助する。都市整備課
0823-43-1647

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府中町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
子育てあんしん住宅リフォーム支援事業限度額:30万円
補助率:23/100
中学3年生までの子どもまたは妊婦がいる世帯が、持家の住宅や購入した中古住宅のリフォームを行う場合に、工事費用の一部を補助する。建設部建築課
082-286-3174

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坂町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
坂町空き家改修等支援事業限度額:30万円
補助率:1/2
「空き家の所有者」又は「町外からの転入者」が行う空き家改修や解体、家財道具等の処分に必要な費用の一部を補助。5年以上空き家バンクに登録または対象の空き家に居住する方が対象。また、取引が成約することが交付要件。町外転入者が申請する場合の限度額は、中学生以下1人につき、10万円加算(最大2人まで)。総務部企画財政課
082-820-1520

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安芸太田町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
定住促進空き家活用事業【空き家改修】
限度額:75万円
補助率:1/3
【家財処分】
限度額:10万円
補助率:1/3
【空き家改修事業】5年以上定住することが決まった空き家の改修費の1/3を助成(上限75万円)。ただし、2地域居住住宅は対象外。転入者、空き家所有者を問わず、改修費負担者に対して助成。
【家財品処分事業】空き家バンクに登録することを条件に、残存する家財の処分費の1/3助成(上限10万円)
地域づくり課
0826-28-2112
子育て世帯定住応援補助金交付事業
転入者:100万円
在住者:50万円

転入者:50万円
在住者:25万円

限度額:75万円
補助率:1/3
補助金申請日において、夫婦いずれかが満40歳以下または満12歳以下の子ども(出産予定を含む)がいる世帯に対して10年以上定住することを条件に住宅購入等費用の一部を助成。

①新築(500万円以上)または建売住宅(300万円以上)の購入
  転入者:100万円
  在住者:50万円
②中古住宅(300万円以上)の購入
  転入者:50万円
  在住者:25万円
③自己所有住宅の改修(100万円以上)
  改修費の1/3(上限75万円)※在住者に限る

※当事業を利用した転入者について、満12歳以下の子ども1名につき20万円の転入奨励金を加算。
地域づくり課
0826-28-2112
U・Iターン世帯定住応援補助金交付事業限度額:75万円
補助率:1/3
U・Iターン者で自己所有住宅(親族所有も含む)に10年以上定住することを条件に町内業者施工による対象住宅の改修(100万円以上)に対して改修費の1/3(上限75万円)を助成。地域づくり課
0826-28-2112
木造住宅耐震診断事業限度額:3万円
補助率:3/10
一部の経費を除き市が負担する。
要件:併用住宅は住居部分が過半のものに限る。
建設課
0826-28-1962
住宅改修助成金交付事業限度額:10万円
補助率:1/10
自己の所有する住宅を改修する際の工事費の一部を助成する。
工事は町内の事業者に限る。
建設課
0826-28-1962

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北広島町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
空き家情報バンク登録物件家財処分費補助金限度額:10万円
補助率:1/2
空き家情報バンク登録することを目的に家財処分を行う場合、処分費の2分の1を補助するまちづくり推進課
定住推進係
050-5812-1856
空き家情報バンク登録物件増改築補助金限度額:30万円
補助率:30%
空き家情報バンク登録することを目的に家屋の増築を行う場合、費用の30%を地域通貨ユート(登録の建築事業者でも利用可能)で補助する。まちづくり推進課
定住推進係
050-5812-1856

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大崎上島町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
大崎上島町空き家活用助成金交付事業限度額:100万円
補助率:1/2
入居予定が確定している町内に存する空き家を改修しようとする所有者及び入居予定者に対し、改修工事に掛かる費用の一部を補助する。建設課
0846-65-3124
大崎上島町空き家活用奨励金交付事業限度額:10万円「大崎上島町空き家活用助成金交付事業」により空き家を改修した所有者に対し、奨励金として10万円を支給する。建設課
0846-65-3124

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世羅町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
空き家情報バンク登録促進事業限度額:5万円
補助率:2/3
空き家情報バンクへの登録を前提とする空き家家財道具等の処分費用の一部を助成する。企画課
0847-22-3206
移住者住宅支援事業限度額:100万円
補助率:1/5
移住者が空き家バンク登録物件を購入する場合、購入及びリフォーム経費の一部を助成する。
・空き家購入事業:補助率1/5 限度額40万円(45歳未満10万円加算)
・空き家購入リフォーム事業:購入補助率1/5 限度額40万円 リフォーム補助率1/5 限度額25万円(町内請負業者15万円加算、45歳未満20万円加算)
企画課
0847-22-3206

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神石高原町
支援制度名支援の内容制度の概要担当窓口連絡先
空き家及び住宅改修補助金交付事業限度額:50万円空き家バンク登録物件を購入したIJU(移住)者,自宅を改修するUターン者,新婚定住者などが,自宅改修工事をする場合,50万円以上の改修工事費の1/2(上限50万円まで)を補助する。未来創造課
0847-89-3332
子育て応援住宅等取得支援事業補助金限度額:150万円子育て世帯,新婚世帯,新規転入世帯,3世代同居・近居世帯が,町内に新たに住宅を取得(新築・購入)する場合,最高150万円を予算の範囲内で助成します。未来創造課
0847-89-3332

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