補助金一覧（令和5年度版）

広島市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
住宅団地における住替え促進事業（広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助）	限度額：50万円 補助率：1/2	住宅団地の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 空き家の所有者や入居者に対してリフォーム費用の一部を補助	住宅政策課 082-504-2292
住宅団地における住替え促進事業（広島市子育て世帯住替え促進家賃補助）	限度額：2万円/月 補助率：1/2	住宅団地の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 空き家の入居者に対して家賃の一部を補助	住宅政策課 082-504-2292
中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業	リフォーム費用 限度額：100万円 補助率：1/2 リノベーション費用 限度額：1,000万円 補助率：1/2	中山間地域の空き家について様々な相談から利活用までを一体的に行うプラットフォームがマッチングした空き家の活用希望者に、居住のために必要なリフォームや、空き家を地域の新たな魅力スポットとするためのリノベーションに対する支援を行う。	地域活性推進課 082-504-2837
定住者ネットワークの形成	–	本市の中山間地域への円滑な定住を促進するため、定住者のほか地域住民も含めた参加者が意見交換や情報交換できる機会を提供することで、定住者と地域住民の相互理解を促進し、定住者が地域に溶け込みやすい環境を構築する。	地域活性推進課 082-504-2837
“まるごと元気” 地域コミュニティ活性化補助（空き家等を活用した住民間の交流拠点づくり）	限度額：50万円 補助率：10/10	町内会・自治会又は地区社会福祉協議会等が空き家等を活用して地域住民の交流の場となる拠点を作る場合に、リフォーム費用、家財道具処分費用、備品購入費用の50万円を限度に助成。	コミュニティ再生課 082-504-2867
空き家等を活用した活動・交流拠点認定制度	―	町内会・自治会又は地区社会福祉協議会が空き家等を活動・交流の場として活用している場合に活動・交流拠点を認定し、次の支援を行う。 ①活動・交流拠点の運営等に関する情報の提供や助言 ②認定を受けた空き家の家屋・土地の翌年度の固定資産税及び都市計画税を減免（全額）	コミュニティ再生課 082-504-2125

呉市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
中国労働金庫融資 (呉市提携融資制度)	最高：500万円 金利：2.28% （保証料込）	呉市内に在住又は勤労する方で，リフォームや空き家の解体をする場合の融資制度。 申込み及び融資の決定は，中国労働金庫呉支店で行う。	商工振興課 0823-25-3814
呉市木造住宅耐震診断事業	―	2階建て以下の木造（在来工法）の戸建て，長屋，アパート，併用住宅で，昭和５６年５月３１日以前に建築された建物の耐震診断に係る一部の経費（自己負担金１万円）を除き市が負担する。	建築指導課 0823-25-3513
呉市移住希望者住宅取得支援事業	最大：100万円	UIJターンの促進と増加する中古住宅の流通促進のため，市外からの移住者が戸建ての中古住宅を購入し，居住する場合に購入費の一部を補助。 基本額：50万円（購入費の1/2） 加算：新婚・子育て世帯30万円，親世帯との近居10万円，島しょ部10万円	住宅政策課 0823-25-3394
呉市新婚・子育て世帯定住支援事業	最大：50万円	市内定住の促進と中古住宅の流通促進のため，新婚世帯又は子育て世帯が戸建ての中古住宅を購入し，居住する場合に購入費の一部を補助。 基本額：30万円（購入費の1/2） 加算：親世帯との近居10万円、居住誘導区域内10万円	住宅政策課 0823-25-3394
呉市空き家家財道具等処分支援事業	最大：10万円	空き家の利活用の促進を図るため，市内の空き家内の家財道具等を処分し，呉市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する場合に，運搬費・処分費を補助。 補助率：1/2	住宅政策課 0823-25-3394
呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業	最大：50万円	新婚世帯又は子育て世帯の安全で利便性の高いまちなか定住の促進のため，新婚世帯又は子育て世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅や中古集合住宅を購入し，居住する場合に購入費の一部を補助。 移住希望者の場合…50万円 市内在住者の場合…30万円	住宅政策課 0823-25-3394
母子父子寡婦福祉資金貸付（住宅資金）制度	限度額：150万円 金利：無利子	母子，父子，寡婦の居住かつ所有する住宅の改築又は購入する場合，資金の貸付けを行う。	こども支援課 0823-25-3297

竹原市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
竹原市空き家移住・定住改修支援事業	限度額：100万円 補助率：1/2	市内にある空き家を移住・定住者が購入し，居住のために行う改修工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。	都市整備課 0846-22-7749
竹原市空き家家財道具等処分支援事業	限度額：10万円 補助率：1/2	市内にある空き家内の家財道具等を処分し，竹原市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する所有者等に家財道具の処分に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。	都市整備課 0846-22-7749
竹原市木造住宅耐震診断事業	限度額：6万円 補助率：2/3	耐震診断に係る費用の一部を助成することにより，建築物の安全性の確認を行う。	都市整備課 0846-22-7749
竹原市住宅耐震化促進支援事業	耐震改修：限度額100万円（居住誘導区域内），60万円（居住誘導区域外），補助率4/5 現地建替え：限度額100万円，補助率4/5 非現地建替え：限度額80万円，補助率23％ 除却：限度額30万円，補助率23％	木造住宅の耐震化（耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却）に係る費用の一部を助成することにより，建築物の安全性を確立する。	都市整備課 0846-22-7749

三原市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
三原市空き家改修等支援事業補助金交付制度	限度額：改修費30万円 家財整理費20万円（中山間地域） 5万円（中山間地域以外） 補助率：改修費1/2 家財整理費2/3（中山間地域） 1/2（中山間地域以外）	三原市空き家バンク登録物件の所有者に対して家財整理費の一部を，登録物件を利用した市外からの移住者に対して改修費の一部を，予算の範囲内で補助する。	地域企画課 0848-67-6011
三原市空き家活用モデル支援事業	限度額：300万円 補助率：2/3	市内の空き家を地域の有効な資源として捉え，空き家を活用した地域活性化の促進を目的に，空き家の新しい活用方法の提案を公募し，優れた提案に対し，事業に要する工事費等の一部を補助する。	建築課 0848-67-6187
三原市学生市内居住促進補助金交付制度	限度額：0.5万円/月 補助率：1/2	三原市学生向けシェアハウス設置補助金の交付を受けて設置・運営されているシェアハウスに市外から転入して入居する学生に対し，地域活動への参加を条件に，予算の範囲内で家賃の一部を補助する。	地域企画課 0848-67-6011
三原市若年及び子育て移住世帯家賃補助金交付制度	限度額： 若年世帯1.5万円/月（最長18ヶ月） 子育て世帯3万円/月（最長36ヶ月） 補助率：1/2	市内の賃貸住宅に市外から入居する若年層（40歳以下の夫婦及び子育て）世帯に対し，予算の範囲内で，家賃の一部を補助する（空き家バンクの賃貸物件に入居する世帯も対象）	地域企画課 0848-67-6011
三原市ファーストマイホーム応援事業補助金交付制度	限度額：100万円 補助率：1/10	市内において新たに住宅を取得する若年層（40歳未満の夫婦及び子育て）世帯に対し，予算の範囲内で，住宅取得に係る経費の一部を補助する（空き家バンクの物件を取得する世帯も対象）。	地域企画課 0848-67-6011
三原市木造住宅耐震診断事業	限度額：申込者自己負担金1万円	昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（空き家を含む）に対し，耐震診断を市が実施する。 受付期間（毎年5月～8月末）にHPに掲載	建築指導課 0848-67-6122
三原市木造住宅耐震改修補助事業	限度額： 全体改修100万円 一部改修40万円 耐震シェルター設置20万円 建替工事100万円 除却工事50万円 補助率：1/2	昭和56年５月31日以前に建築された木造戸建住宅（空き家を含む）に対し，耐震改修に係る費用の一部を補助する。また，建替工事（居住誘導区域内に限る），除却工事（新耐震基準の建築物に移り住む場合で空き家を除く）に係る費用の一部を補助する。ただし，国庫補助対象となる住宅に限る。 受付期間（毎年5月～8月末）にHPに掲載	建築指導課 0848-67-6122
三原市小型浄化槽設置整備事業補助金交付制度	限度額：33.2～54.8万円	生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し，生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として，汲み取り又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付する。 三原市大和町の区域，下水道事業計画区域，大型浄化槽設置団地は適用しない	生活環境課 0848-67-6168
三原市脱炭素社会推進事業補助金交付制度	限度額：家庭用蓄電池システム5万円 家庭用宅配ボックス2万円 家庭用エネルギー管理システム2万円	市民の環境保全に対する意識の高揚を図り，環境にやさしいまちづくりを推進するため，二酸化炭素排出量の削減効果が期待される家庭用燃料電池システム及び家庭用蓄電池システムを設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付する。	生活環境課 0848-67-6194

尾道市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
空き家再生促進事業	限度額：30万円 補助率：2/3	尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある空き家を改修して居住する場合に、その空き家の改修に要する経費の3分の2（最大30万円）の補助金を交付。	まちづくり推進課 0848-38-9223
空家等改修支援事業	限度額：30万円 補助率：2/3	尾道市が設置する空き家バンクに登録している空家等の改修にかかる経費の3分の2（最大30万円）の補助金を交付する。	まちづくり推進課 0848-38-9347
空き家家財道具等処分支援事業	限度額：10万円 補助率：1/2	尾道市が設置する空き家バンクに登録された空き家の家財道具等の処分や清掃等に要する費用の2分の1（最大10万円）の補助金を交付する。	まちづくり推進課 0848-38-9347
子育て世帯等中古住宅取得支援事業	限度額：子育て・若年夫婦（市内）30万円 子育て・若年夫婦（移住）50万円 近居等の場合加算10万円 補助率：1/2	中学生以下を扶養し同居している子育て世帯又は若年夫婦世帯（夫婦の年齢を合計して80歳以下）に対し、中古住宅の購入費用にかかる費用又は購入、相続、贈与等により取得した中古住宅の改修費用の2分の1（最大30~60万円、世帯区分により変動あり）を補助する。ただし、尾道市に5年以上定住すること。	まちづくり推進課 0848-38-9347
木造住宅耐震診断費補助事業	限度額：2万 補助率：2/3	戸建木造住宅等に対し，耐震診断に係る費用の一部を助成する。	建築課 0848-38-9245
木造住宅耐震改修費補助事業	限度額：30万 補助率：23%	戸建木造住宅等に対し、耐震改修工事に係る費用の一部を助成する。	建築課 0848-38-9245
木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業	限度額：12.5万 補助率：1/2	戸建木造住宅等に対し、耐震シェルター等設置工事に係る費用の一部を助成する。	建築課 0848-38-9245

福山市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
空家等地域活用支援事業	―	福山市内に所在する空家等の所有者で，その空家等を町内会等に5年以上無償で貸し出す者に，通算5回まで当該年度の固定資産税及び，都市計画税の合計額を12で除し，貸出月数を乗じて得た額を補助する。	住宅課 084-928-1102
福山市移住者等住宅改修費補助事業	限度額：30万円 （新婚・子育て世帯上限額50万円） 親世帯と同居近居の場合上限額10万円加算 補助率：1/2	福山市外から転入し又は，本市に転入後3年以内であり，中古住宅を購入し改修工事を行う移住又は定住希望者向けの事業で，改修費用の一部を補助する。	住宅課 084-928-1102
福山市空家等地域活性化推進事業補助	限度額：45万円 補助率：3/4	地域の活性化やコミュニティの維持及び再生を図るため，空家等を改修等して活用する地域を支援する。 ※学区（町）まちづくり推進委員会からの申請のみ	住宅課 084-928-1102
福山市木造住宅耐震診断費補助制度	限度額：2万円 補助率：2/3	1981(S56)年5月31日以前に着工された，2階建以下の戸建木造住宅に対して，耐震診断に要する費用の一部を補助する。	建築指導課 084-928-1103
福山市木造住宅耐震化促進補助事業	耐震改修：限度額100万円（80万円） 補助率：80％（1/3） ※（）内は居住誘導区域外の場合 現地建替え：限度額100万円 補助率：80％ 非現地建替え，除却： 限度額80万円 補助率：23％	1981(S56)年5月31日以前に着工された，現に居住する2階建以下の戸建木造住宅に対して，耐震改修，現地建替え，非現地建替え，除却工事に要する費用の一部を補助する。	建築指導課 084-928-1103

府中市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
府中市空き家再生・活用補助金	限度額：60万円 補助率：1/2	空き家を活用して府中市に移住・定住される人を応援するため、空き家バンクに登録された空き家の改修費用や起業のための準備費用の一部を補助する（上限60万円）。	観光・地域ブランド推進課 0847-43-7118
府中市お試し住宅整備補助金	限度額：100万円	府中市への移住を検討している人が利用するお試し住宅を整備するための費用の一部を補助する（上限100万円）。	観光・地域ブランド推進課 0847-43-7118
府中市木造住宅耐震診断費補助制度（耐震診断）	限度額：4万円 補助率：2/3	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅、併用住宅又は長屋住宅）の耐震診断に要する費用の2/3を補助する（上限4万円）。	都市デザイン課 0847-43-7156
府中市木造住宅耐震化促進支援事業 （耐震改修工事補助金）	要件に応じて、 限度額：100万円/70万円/50万円 補助率：4/5	S56年5月31日以前に着工された木造住宅に対し耐震改修工事に要する費用を区域要件に応じて、補助する。 ・居住誘導区域：耐震改修工事費の4/5で、1住戸あたり100万円を限度。 ・居住誘導区域外かつ市街化区域：耐震改修工事費の4/5で、1住戸あたり70万円を限度。 ・居住誘導区域外かつ市街化区域外：耐震改修工事費の4/5で、1住戸あたり50万円を限度。	都市デザイン課 0847-43-7156
府中市木造住宅耐震化促進支援事業 （現地建替え工事補助金）	限度額：100万円 補助率：4/5	S56年5月31日以前に着工された居住誘導区域にある木造住宅に対し、建替え工事に係る費用の4/5を補助（限度額：100万円）	都市デザイン課 0847-43-7156
府中市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金	限度額：75.9 補助率：23%	土砂災害特別警戒区域内などの対象区域にある建築物について、土砂災害に対する改修工事を行う場合に、工事費用の一部を補助する。	都市デザイン課 0847-43-7156
府中市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金	限度額： 除却費：97.5 建設費：731.8	がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、住宅の除却費や移転先の住宅の建設または購入のための借入金利子の一部を補助する。	都市デザイン課 0847-43-7156
府中市ブロック塀安全確保事業補助金	次の①または②のどちらか低い額の3分の2で、除却のみは15万円、建て替えは30万円を限度。 ①ブロック塀の延長（m）×8万円 ②除却費＋建替費の総事業費	安全で安心なまちづくりを促進するため、ブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路の確保を目的に危険な状態にある道路沿いのブロック塀等を除却及び建替えされる方に、その費用の一部を補助する。	都市デザイン課 0847-43-7156
府中市空き家リバイバルプロジェクト事業補助金	限度額：250万円 補助率：2/3	空き家を活用した地域の活性化を図るため、優れた活用方法を提案した者に対し、改修工事費等の費用の一部を補助する。（上限250万円）	都市デザイン課 0847-43-7156
住宅省エネ改修推進事業補助金	限度額：①と②を合わせて省エネ基準に適合の場合75.6万円、ZEH水準に適合の場合は102.5万円を限度。 補助率：①2/3、②23％	省エネ性能を有してなく耐震性がある住宅に対し、①省エネ診断、省エネ診断調査、評価・認証取得、省エネ設計費用、②改修工事に要する費用の一部を補助する。	都市デザイン課 0847-43-7156

三次市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修事業費補助事業（耐震診断）	限度額：6万円 補助率：2/3	昭和56年5月31日以前の戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅に対し耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の2/3を助成	都市建築課 0824-62-6385
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修事業費補助事業（耐震改修）	限度額：40万円 補助率：1/3	昭和56年5月31日以前の戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅に対し耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の1/3を助成	都市建築課 0824-62-6385
三次市提携融資制度	限度額：500万円 金利：2.28% （保証料込）	三次市内の勤労者を対象とした住宅建設関連の融資制度	商工観光課 0824-62-6171
三次市小型浄化槽設置整備事業補助金	限度額：46.9～86.4万円 （一部の地域を除く）	公共下水道や農業集落排水の事業認可を受けていない区域の専用住宅において、単独浄化槽や汲み取り便所を使用されている方が小型浄化槽を設置する場合、その経費の一部を補助する。	下水道課 0824-62-6151
三次市排水設備改造資金融資あっせん利子補給	期間：5年以内 限度額：100万円	汲取り便所・単独浄化槽から下水道に接続（または小型浄化槽への切り替え）をする際の改造資金について、市内金融機関へ融資をあっせんし、その利子を市が全額負担する。	下水道課 0824-62-6151
空き家バンク改修補助金	基本：50万円 補助率：1/2 （上限50万円までの加算あり）	三次市空き家情報バンク制度をとおして物件を購入し，定住の為に改修する場合，改修費用の一部を補助する。	定住対策・暮らし支援課 0824-62-6129
Uターン者実家等改修補助金	基本：30万円 補助率：1/2 （上限50万円までの加算あり）	Uターン者が定住の目的をもって，市内の実家等の改修を行う場合改修費用の一部を補助する。	定住対策・暮らし支援課 0824-62-6129
移住者住宅取得奨励金	奨励額15万円	移住者が住宅を取得する場合，奨励金を交付する。	定住対策・暮らし支援課 0824-62-6129
定住促進にかかる宅地購入・新築奨励金	限度額：∞ 補助率：10/10	移住者が市内に住宅を新築した場合，住宅に関る固定資産税相当額を令和5年度まで奨励金として交付。	定住対策・暮らし支援課 0824-62-6129

庄原市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
庄原市定住促進奨励金	新築住宅取得：80万円 中古住宅取得：40万円 住宅改修：40万円 ＊中古住宅取得と住宅改修の併用可	庄原市への定住促進を図るため、住まいを整備した転入定住者（転入日前1年間において本市に住民登録の実績がない方で、10年以上の定住の意思をもって本市に転入した方）に対し、奨励金を交付する。ただし、転入した日から4年以内に交付申請を行う等、各種要件有。 子育て加算・転入者加算（転入者の人数に応じて加算）有	自治定住課 0824-73-1257
庄原市空き家家財道具等処分支援補助金	限度額：10万円 補助率：10/10	空き家バンクへの登録を目的に、所有者等が空き家内の家財道具等を処分する費用に対し補助金を交付する。 家財道具等を処分する者は庄原市内に事務所もしくは事業所を有する法人又は市内に事業所を置く個人事業主に限る。	自治定住課 0824-73-1257

大竹市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
大竹市住宅リフォーム事業	①限度額：20万円（耐震改修工事と併用する場合は30万円） 補助率：1/10 ②限度額：30万円 補助率：1/10	①定住促進のため市内居住者またはその予定者がおこなう自己の居住のためのリフォーム工事に対して予算の範囲内において補助金の交付をおこなう。 ②大竹市空き家バンクに登録されている住宅のリフォーム工事に対して予算の範囲内において補助金の交付をおこなう。	都市計画課 0827-59-2168
大竹市木造住宅耐震化促進支援事業	耐震改修：限度額100万円（居住誘導区域内），50万円（居住誘導区域外），補助率4/5 現地建替え：限度額100万円，補助率4/5（居住誘導区域内） 非現地建替え：限度額83.8万円，補助率23％ 除却：限度額83.8万円，補助率23％	建築物の安全性を確立するために、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化（耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却）に係る費用の一部を予算の範囲内において補助する。	都市計画課 0827-59-2168
大竹市木造住宅耐震診断補助事業	限度額：3万円 補助率：2/3	建築物の安全性を確立するために、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を予算の範囲内において補助する。	都市計画課 0827-59-2168
大竹市ブロック塀等除却補助事業	限度額：15万円 補助率：2/3	通学路又は緊急輸送道路に面する高さ1メートル以上の倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却に要する費用の一部を予算の範囲内において補助する。	都市計画課 0827-59-2168

東広島市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
東広島市空家対策事業費補助金	限度額：10万円 補助率：1/3	市内空家等の増加を抑制し、管理不全の空家等の減少を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。 空家登記支援事業 対象者：空家等所有者、空家等購入予定者 対象場所：市内一円 対象経費：専門家への委託料、登録免許税、申請に必要となる事務経費等	住宅課 082-420-0946
東広島市空家対策事業費補助金	① 限度額：50万円 補助率：1/3 （人口減少地域に合っては最大30万円の上乗せ） ② 100平方メートル以下 限度額：10万円 100平方メートル超え 限度額：15万円 ③ 限度額：300万円 補助率：2/3	空き家の利活用と移住・定住を一体的に促進するため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。 ①空き家リフォーム支援 　対象者：空き家購入者、賃貸者 　対象場所：市内一円 　対象経費：内外装、設備、屋根、水回り、一部改築、DIY ②空き家家財撤去支援 　対象者：空き家所有者、購入者、賃貸者 　対象場所：市内一円 　対象経費：自ら処分する場合の運搬料、一般廃棄物収集搬業者委託費用 ③空き家再生・活用支援 　対象者：事業実施者 　対象場所：市内一円 　対象経費：移転、増築、改築、取得に要する費用	住宅課 082-420-0946

廿日市市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
廿日市市空き家活用支援補助金	①補助率：1/2 限度額：20万円 ②補助率：1/2 限度額：20万円 ③補助率：1/2 限度額：40万円（若年又は子育て世帯60万円） ④補助率：1/2 限度額：10万円	市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件等や地域支援員等のマッチングにより居住が決まった空き家物件に対し、所有権移転等権利関係の整理に必要な費用や家財整理、改修に掛かった費用について、一部を補助する。 ①手続き等 ②家財整理費 ③改修費 ④自己改修材料費	住宅政策課 0829-30-9187
廿日市市佐伯地域吉和地域定住促進補助金	限度額： [佐伯]新築住宅100万円･中古住宅60万円、[吉和]新築住宅150万円･中古住宅90万円（6歳～18歳未満の子供1人につき20万円加算、6歳以下の子1人につき30万円加算） 補助率：1/2	廿日市市外から転入する子育て世帯が佐伯地域又は吉和地域に定住を目的に住宅を新築、新築住宅を購入、又は中古住宅を購入する場合に、予算の範囲内で補助金を交付する。	住宅政策課 0829-30-9187

安芸高田市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
安芸高田市空き家情報バンク登録奨励金	1物件あたり 1回限度5万円	空き家所有者が空き家の売却又は賃貸借を行うため不動産業者をお問い合わせ先とし、空き家情報バンクに登録した場合に、市の要綱に基づき奨励金を交付する。	管理課 0826-47-1201
安芸高田市空き家情報バンクサポート奨励金	1物件あたり 1回限度 （売買）10万円 （賃貸借）5万円	空き家情報バンクに登録された空き家が成約となった場合、サポートをした不動産業者に、市の要綱に基づき奨励金を交付する。	管理課 0826-47-1201
安芸高田市空き家改修補助金	限度額：80万円 補助率：1/2	空き家情報バンクに登録されている空き家が成約となった後、空き家の所有者又は空き家利用希望者が空き家を改修する場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。 定住を目的に自己又は3親等内の親族の所有する空き家を改修する場合、市の要綱に基づき補助金を交付する	管理課 0826-47-1201
安芸高田市社宅改修事業補助金	限度額：50万円	空き家情報バンクに登録されている空き家が成約となった後、転入者向けの社宅として利用するために空き家を改修する会社に、市の要綱に基づき補助金を交付する。	管理課 0826-47-1201
安芸高田市多世代同居支援事業補助金	補助額： （若者）80万円 （一般）50万円	転入者親族と同居することを目的に、住宅を改修する場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。	管理課 0826-47-1201

江田島市

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
江田島市定住促進事業補助金	限度額：30万円 補助率：3/10	定住を目的に江田島市へ転入された方で，自らが居住する家を新築された方に，費用の一部を助成。	企画振興課 0823-43-1630
江田島市木造住宅耐震診断事業	―	戸建木造住宅に対し，耐震診断を市が委託により実施する。	都市整備課 0823-43-1647
江田島市障害者住宅改修費給付事業	限度額：20万円	日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度身体障害児・者が段差解消など住環境の改善を行う場合に改修工事費を給付する。	社会福祉課 0823-43-1638
江田島市木造住宅耐震改修補助事業	限度額：60万円 限度額：1/2	戸建木造住宅の耐震補強工事費用に対し，一部を補助する。	都市整備課 0823-43-1647
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業	限度額：7万円	太陽光発電システムの設置又は太陽光システム付き住宅を購入した者に対し，設備購入設置費用を助成する。	地域支援課 0823-43-1637
空き家相続登記等補助	限度額：5万円 限度額：1/2	空家の適切な登記を促進するため，相続登記及び未登記空き家の登記費用の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
空き家家財等処分補助	限度額：5万円 限度額：1/2	空き家の利活用の促進を図るため，市内の一般廃棄物処理業者で空き家の家財道具等を処分する費用の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
空き家購入補助	限度額：30万円 補助金：3/10	空き家への居住又は活用を促進するため，市内の空き家購入に要する経費の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
DIY用具・材料購入補助	限度額：5万円 補助金：1/2	市内在住者のDIYによる空き家活用を促進するため，空き家を購入又は借り受けてDIYで修繕際に用いる工具や材料の購入費用の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
空き家修繕補助	限度額：30万円 補助率：3/10	市内への移住・定住を促進するため，市内の空き家に居住予定の者，又は新たに空き家バンクへ登録する者が，空き家を修繕する際に要する費用の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
除却跡地適正管理補助	限度額：3万円	空き家除却及び跡地利用を促進するため，除却跡地にオリーブ等の苗木を植え適正に管理する費用の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
除却跡地適正管理補助	限度額：10万円 補助率：1/2	空き家除却及び跡地利用を促進するため，除却跡地をアスファルト等で舗装し適正に管理する費用の一部を補助	都市整備課 0823-43-1647
木造住宅耐震設計補助事業	限度額：10万円 補助率：1/2	戸建木造住宅の耐震補強設計費用に対し，一部を補助する。	都市整備課 0823-43-1647

府中町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
子育てあんしん住宅リフォーム支援事業	限度額：30万円 補助率：23/100	中学3年生までの子どもまたは妊婦がいる世帯が、持家の住宅や購入した中古住宅のリフォームを行う場合に、工事費用の一部を補助する。	建築課 082-286-3174

海田町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
海田町木造住宅耐震診断補助事業	限度額：6万円 補助率：50％	町内木造住宅（空家含む）の耐震診断に係る費用の一部を補助する。	建設課 082-823-9209
海田町木造住宅耐震化促進支援事業	耐震改修，現地建替え】 限度額：最大100万円 補助率：80％ 【非現地建替え，除却】 限度額：83.8万円 補助率：23％ 【シェルター】 限度額：20万円 補助率：23％	町内木造住宅（空家含む）の耐震化工事に係る費用の一部を補助する。	建設課 082-823-9209

坂町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
坂町空き家改修等支援事業	限度額：30万円 補助率：1/2	「空き家の所有者」又は「町外からの転入者」が行う空き家改修や解体、家財道具等の処分に必要な費用の一部を補助。5年以上空き家バンクに登録または対象の空き家に居住する方が対象。また、取引が成約し、住民票の異動が確認できることが交付要件。町外転入者が申請する場合の限度額は、中学生以下1人につき、10万円加算（最大2人まで）	企画財政課 082-820-1520

安芸太田町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
移住定住応援制度	【空き家改修】 限度額：65万円 補助率：1/3 町内業者利用10万円加算（事業費100万円以上）	町外から移住し、5年以上居住することを条件に住居の購入費用や改修費の1/3（上限65万円）を助成。対象者は転入者、空き家所有者を問わず、改修費負担者に対して助成。ただし、2地域居住住宅は対象外。 町内事業者を利用した場合（100万円以上）は10万円を加算。	企画課 0826-28-2112
空き家バンク家財等処分補助金	限度額：20万円 補助率：2/3	空き家バンクに登録することを条件に、残存する家財の処分費の2/3助成（上限20万円）	企画課 0826-28-2112
子育て世帯定住応援補助金交付事業	①100万円 ②50万円 ③限度額：65万円 補助率：1/3	補助金申請日において、夫婦いずれかが満40歳以下または満15歳以下の子ども（出産予定を含む）がいる世帯に対して10年以上定住することを条件に住宅購入等費用の一部を助成。 ①新築、建売購入（500万円以上） ②中古住宅の購入（150万円以上） ③自己所有住宅の改修（100万円以上） ※①の場合、満15歳以下の子ども1名につき20万円の転入奨励金を加算。 ※①、③の新築、改修の際、町内業者を利用した場合10万円を加算。	企画課 0826-28-2112
木造住宅耐震診断事業	限度額：3万円 補助率：1/3	一部の経費を除き町が負担する。 要件：併用住宅は住居部分が過半のものに限る。	建設課 0826-28-1962
住宅改修助成金交付事業	限度額：10万円 補助率：1/10	自己の所有する住宅を改修する際の工事費の一部を助成する。 工事は町内の事業者に限る。	建設課 0826-28-1962

北広島町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
北広島町空き家再生等推進事業補助金	限度額：∞ (活用は500万円) 補助率：4/5(除却) ：2/3（活用）	北広島町内の、周辺に著しく危険な状態となっている特定空家を対象として、解体に要する費用の10分の8を補助する。また、空き家住宅等を地域で活用するために改修する費用の3分の2を補助する。	建設課 都市管理係 050-5812-1860
北広島町空き家活用定住促進事業補助金	限度額：100万円 補助率：1/3	北広島町への定住を目的に空き家情報バンクの登録物件の取得後1年以内に事業費100万円以上の増改築する場合，費用の一部を補助	まちづくり推進課 地域づくり係 050-5812-1856
空き家情報バンク登録物件家財処分費補助金	限度額：10万円 補助率：1/2	空き家情報バンク登録することを目的に家財処分を行う場合、処分費の2分の1を補助する	まちづくり推進課 地域づくり係 050-5812-1856
空き家情報バンク登録物件増改築補助金	限度額：30万円 補助率：30%	空き家情報バンク登録することを目的に事業費50万円以上の家屋の増築を行う場合、費用の30％を補助する。	まちづくり推進課 地域づくり係 050-5812-1856

大崎上島町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
大崎上島町空き家活用助成金交付事業	限度額：100万円 補助率：1/2	入居予定が確定している町内に存する空き家を改修しようとする所有者及び入居予定者に対し、改修工事に掛かる費用の一部を補助する。	建設課 0846-65-3124
大崎上島町空き家活用奨励金交付事業	限度額：10万円	「大崎上島町空き家活用助成金交付事業」により空き家を改修した所有者に対し、奨励金として10万円を支給する。	建設課 0846-65-3124

世羅町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
移住者等住宅支援事業	限度額：60万円 奨励額：20万円加算 補助率：1/5	移住者または世帯員全員が満45歳未満の町内在住者が空き家バンク登録物件を購入する場合、購入経費の一部を補助する。 ・空き家購入事業：購入補助率 1/5 限度額 60万円（世帯員全員が満45歳未満の移住者は奨励額20万円加算）	企画課 0847-22-3206

神石高原町

支援制度名	支援の内容	制度の概要	担当窓口連絡先
空き家及び住宅改修補助金交付事業	限度額：50万円	空き家バンク登録物件を購入したIJU（移住）者，自宅を改修するUターン者，新婚定住者などが，自宅改修工事をする場合，50万円以上の改修工事費の1/2（上限50万円まで）を補助する。	未来創造課 0847-89-3332
子育て応援住宅等取得支援事業補助金	限度額：150万円	子育て世帯，新婚世帯，新規転入世帯，3世代同居・近居世帯が，町内に新たに住宅を取得（新築・購入）する場合，最高150万円を予算の範囲内で助成します。	未来創造課 0847-89-3332